しなと幸一NEWS Vol.23

「私たちが感じる（実感できる）社会を！」

世界情勢も不安定で日本経済にも影響が及んでいます。ロシアのウクライナ侵攻から原油価格も高止まり、私たちの生活必需品も軒並み値上がりしている現状で国策として具体的な政策が見えてきません。

選挙を睨んだ現金給付や原油に対する補助金など報道がされていますが、本当に私たちの暮らしを考えているのでしょうか？以前に「宗教には無税・企業には減税・国民には重税・国会議員は裏金」まさに現在はそのままです。もっと地方の現状を直視し国民生活に沿った政策を強く求めます。

「今後負担が増える可能性のあるもの」

少子化対策として「子ども・子育て支援金制度」を導入し、その財源を確保しようとしています。

1：医療保険料の上乗せ

医療保険料に一定額を追加し、国民全体から徴収する仕組みを採用します。これにより、2026年度から段階的に財源を拡充する予定です。健康保険や国民健康保険などの医療保険料に一定額を追加し、全世代から徴収する仕組みを導入します。

2：総報酬割の適用

被用者保険間では、所得を考慮し「支払能力に応じて分かち合う」という考え方から、総報酬割が適用されます。これにより、所得が高いほど負担額が増える仕組みが導入されます。

3：公平な分担

自営業者や個人事業主が加入する国民健康保険では、確定申告で所得税を申告するため、税務署が所得を正確に把握しているかどうかが負担額に影響します。

※医療保険制度は「国民皆保険制度」で、本来医療を目的としている保険に上乗せは、いわゆる増税隠しです。なぜ国会で議論がされないのか、小手先の制度は見直すべきと思います。

「基礎年金底上げ？」

「基礎年金の底上げ」とは、国民年金（基礎年金）の給付水準を引き上げる政策のことです。最近の議論では、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案が検討されていましたが、厚生年金の受給額が一時的に減少する可能性があるため、批判が出ていました。

結果、厚生労働省はこの案を年金改革法案から削除する方向で調整しているようです。この改革案の目的は、年金の受給水準全体を引き上げることですが、財源の問題や影響を受ける層の反発など、さまざまな課題があります。

年金制度の変更は多くの人に影響を与えるため、慎重な議論が必要で、今国会では選挙に影響することで先送りの様相ですが、選挙が終われば復活するのではないでしょうか。

「減税でなく給付金や補助金？」

政府が減税ではなく現金給付を選ぶ理由は？

• 即効性：減税は税制の変更が必要で、実施までに時間がかかります。一方、現金給付は比較的早く国民の手元に届くため、短期的な経済対策として有効です。
• 対象の明確化：減税は広く適用されるため、高所得者にも恩恵が及びますが、現金給付は特定の層（低所得者や子育て世帯など）に絞ることができ、支援の効果を高めることができます。
• 財源の柔軟性：減税は長期的な財政負担を伴いますが、現金給付は一時的な予算措置として実施しやすく、財政の調整がしやすいという側面があります。
• 政治的要因：減税は一度実施すると元に戻しにくいですが、現金給付は単発の政策として実施しやすく、選挙前の支持獲得にもつながります。

※私たち、効果的で実感のある政策を望んでいます。生活が厳しい状況下でも減税せず、集めた税金から補助金や現金給付のバラマキ対策しかできない現状に不満を感じています。国民が理解できる説明と、責任ある国の政を実行する事を強く求めます。

しなと幸一