しなと幸一 NEWS
前奈良県議会議員 Vol.14 「ZEBって何？」
奈良市では令和5年度予算に「脱炭素社会の実現と人に優しいまち」を掲げ公共施設への太陽光発電設備に1億1500万円、本庁舎ZEB化設計に2700万円余りを予算化されています。そのZEB化は（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにするのは困難ですが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量をネット（ネットで）ゼロにすることができます。
私たちが仕事や生活で利用している施設で消費されるエネルギーの約3割が建物によるもの。発電所でつくった電気を送電し使用するだけでなく、太陽光発電のような再生可能エネルギーを利用し、建物自体がエネルギーを生み出す形で消費していきます。
建物で使うエネルギーをできるだけ減らすなどが自分の建物でも参考になるところ。ZEBに示された将来のあるべき建物の姿について工事の専門家も市民も今こそ工事する市民への説明が必要と考えます。
『ZEB』（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル〈ゼブ〉）
- 省エネ（50％以上）＋創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物
Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル〈ニアリーゼブ〉）
- 省エネ（50％以上）＋創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物
ガソリン価格の税金は
最近のガソリン価格は、じりじりと上昇していて1リットルあたり160円台を推移しています。一時期原油価格の高騰でトリガー条項などが議論されましたが、今では過去の話となっています。今回はガソリンに係る税金の中身についてお話しします。
実はガソリン本体の価格は55〜60円程度で、残りの45%は税金などになっているのです。ガソリンに掛かっている税金は以下の通りとなります。
石油税：2.8円・ガソリン税（本則税率）：28.7円・ガソリン税（暫定税率）：25.1円・消費税：10％の4種類の税金がガソリン価格に含まれています。
本体価格に、いくらであっても同一の課税（定額）となるのが石油税・ガソリン税、本体価格に10％が課税されるのが消費税です。
これらのうち「暫定税率」は1974年に制定された制度であり、当時は道路建設の財源が不足していたために一時的に定率税が課されたものが、結局それが延長され今でも続いています。
現時点では廃止する予定は定められていません。この事を政府として国民へ分かりやすい説明と税制改革を強く求めます。
電気料金補助
この夏も酷暑と言われている中、政府は6月以降の補助を取りやめましたが急遽8月からの電気代とガス代の補助を再開されました。
具体的な補助金額は、電気代では1kWhあたり4円（8月と9月）、10月は2円50銭です。都市ガスの場合は、8月と9月は1㎥あたり17円50銭・10月は10円の補助が示されていますが、政府の対策は世界情勢の改善も見られない中、国民の生活に間に足りているようには見えません。
理由として政府は、電気代やガス代の高騰に対処するために再開すると言っています。しかし思えば物価高騰対策として2023年1月に始まった政府の激変緩和措置（補助金）が2024年5月まで続きましたが、原油代などが安定していない中での使用再開、あまり期待感が高い補助策ではありません。
電気料金が安くならない限り、内閣支持率が低迷しているのが決め手になるのか、意図・理由が分かりません。目先だけの対策と言わざるをえません。
ガソリンの高騰も含め国民生活に苦労している最中、法を守り、作る国会議員が自ら法を迫って現実では政治不信を招いていると言えます。法治国家の日本では国民がしっかりと国政を分か離して不当な支配に屈しないように抑制しなければなりません。
統治権のある立法府が作った法律や予算を実行する行政と、司法で違法判断を下す三権分立が保たれるべきであり、立法府と行政を国会議員がきりで一元化することでは、これでは国民の不安などを払拭することはできません。一刻も早く国民のために働く事が出来る人材を選びましょう。
信頼できる医療
し：無くそう老老介護
な：止めよう少子化
と：幸せ環境づくり奈良
一：一番を目指す奈良
