『県市連携』で、すべての奈良県民により良いくらしを

しなと NEWS VOL. 7

人口減少にともなう税収の減少をきっかけに、自治体は近隣市町村との連携を検討せざるを得なくなりました。 様々な分野において、連携し、 広域化することは、ムダを省き、 県民全体ができるだけ等しく利益を享受し、持続可能なインフラづくりを進めるためにも重要です。

「健康医療」「福祉」 「少子化対策」 「上下水道」 「環境」の各分野 で県市連携することで、より暮らしやすい奈良をめざしていきます。

少子化対策

「異次元の少子化対策」を打ち出した政府ですが、 大きな議論が巻き起こっています。

1. 結婚を促進する取り組み

50歳時の未婚率 (奈良県)
50 歳現役世代の未婚化、 晩婚化の実態をさらに調査 し、課題解決に向け、国に法整備を求めていきます。
ここ 20 年で、未婚率が男女ともに4倍近く 増加しています

2. 出産を保険診療へ

出産費用については、単に一時金の増額だけで済む問題ではありません。 出産の時間や曜日をはじめ、状況 によって出産費用が大きく変わることもあります。 自由診療ではなく保険診療へと変更すべきで、国での 法整備を求めていきます。

3. こどもの医療費助成を奈良県内で平等に

こども医療費助成制度について、国では未就学児のみ現物給付(1ヶ月あたり1000円などの支払い上限) と して、小学校以降は自動償還(一時立替え払い) としています。 県内では、各自治体の努力で、 現物給付の 15歳~18歳までの延長をそれぞれ行っており、市町村により条件が異なっている状態です。
奈良県として、県内のどの市町村に住んでいても、同じようにこどもの医療費助成を受けられるように改善できるかについて、次回の厚生委員会にて県へ質問予定で、実現できるよう努力いたします。

福祉政策

福祉の奈良モデルとして「奈良県地域福祉計画」が昨年策定されました。県内の子どもから、 障がい者 ・ 生活困窮者・高齢者まで全ての困りごとに寄り添い支援出来る福祉計画です。市町村独自の地域福祉計画も国から求められて います。奈良県は、地域と各市町村と連携協力し、地域福祉の支援などの実現 に向け努力します。

上下水道政策

平成 29 年以降、 奈良県は人口減少や施設 投資額増大による単独事業継続が困難になる予想から県域水道一体化を進め ています。 業務の効率化 (各種システム統 合、事業の統合等)・施設投資の最適化 (施 設共同化による統廃合) ・ 水源の適正化 (基幹浄水場への集約) を推進の根拠とし て今年2月1日基本協定を締結し、まず は 26 市町村で令和7年度スタートを目 指しています。

環境政策

奈良県でも半世紀で平均気温が約1°C高くなったことな どで、ゲリラ豪雨など異常気象が起こっています。 奈良県としては2050年の温室効果の実質排出量ゼロ(ゼロカー ボンシティ) を目指しています。 全国平均 (20.7%)に比べ 奈良県では家庭 (38.8%) からの排出量が多く、 ごみの軽減 など1人ひとりの協力が必要です。 地域のクリーンセンター(ごみ焼却場)に対してもリーダーシップを求めます。

県内温室効果ガス排出量の経年変化

健康医療政策

現在、保健所は奈良県と奈良市がそれぞれ独自で運営している状態です。
奈良県は無症状・軽症者の自宅療養者には 自身で測定できるパルスオキシメーターなどを郵送し、健康観察ができるよう対応。
一方、奈良市では希望者のみへの対応でした。 混乱を避けるためにも、 県内では対応を統一すべきと考えます。
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保健所同士の情報共有や、 感染症対策における連携 奈良県から図ります。

新型コロナウイルス陽性の場合の受診・相談の流れ 令和4年9月26日以降 (奈良市を除く)