しなとNEWS Vol.33
※以下は読みやすさのためテキスト化した内容です
今回の内容
- 避難所環境の改善
- 権利擁護事業
- 介護予防把握事業
- 就労準備支援事業
防災対策の強化について
（避難所環境の改善）
奈良市では、
令和7年度一般会計補正予算として約9,600万円を計上し、
大規模災害時の避難所環境の改善を進めることになりました。
具体的には次の資機材を整備します。
- 組み立て式仮設トイレ 67台
- ハイブリッド型発電機 78台
- 大型エアテント 5式
- ポータブル水再生システム（シャワーキット付き） 2式
これにより
- 避難所での衛生環境の向上
- プライバシーの確保
- 避難生活の負担軽減
を図るとしています。
整備された資機材は、
- 指定避難所
- 鴻ノ池公園の防災拠点
などで活用される予定で、
国の交付金の活用も予定されています。
また資機材は
- 市が防災倉庫で管理
- 定期的な点検・更新
- 防災訓練で実際に使用し効果を検証
していくとのことです。
私は議会で
- 防災倉庫の増設
- 備蓄資機材の管理方法
について、
市民や地域の自主防災組織が実際に活用できる体制となるよう要望しました。
引き続き、
災害時に市民の皆さまが安心して避難生活を送れるよう、
防災体制の強化を注視してまいります。
身寄りのない高齢者への支援について
奈良市では、
身寄りのない高齢者を対象に
- 入院時の緊急連絡先の受託
- 死後事務支援
などを行う
「権利擁護支援事業」
の実施を検討しています。
議会では次の点について質問しました。
- 対象者の判断基準
- 支援内容
- 民間の終身サポート事業者を紹介する際のチェック体制
市からは
- 多くの基準は今後の検討段階
であることが示されました。
また
- 民間事業者の紹介に際して
- 財務状況や苦情歴の確認は行わない
との答弁でした。
制度が
実際に支援を必要とする高齢者に届く仕組みとなるよう、
引き続き改善を求めてまいります。
介護予防把握事業について
奈良市の新年度予算では
介護予防把握事業として約1,900万円
が計上されています。
この事業は
75歳以上の独居高齢者 約3万人
を対象に
- 調査票を郵送
- 返信がない方には
- 民生委員児童委員が訪問
し、
- 閉じこもり
- 生活機能の低下
が懸念される高齢者を
早期に把握し、地域の見守りや支援につなげる
ことを目的としています。
議会では次の点を確認しました。
未返信者への訪問調査費
未返信者への訪問調査に関する
委託費778万円の内容と必要性について質問しました。
市の説明では
- 訪問調査
- 訪問状況の進捗管理
- 調査票の回収・集約
などの事務作業を含む費用とのことでした。
調査票の返信率
- 想定返信率 約7割
- 1件あたりの調査コスト 約630円
と見込んでいるとの答弁でした。
課題
民生委員児童委員は
- 高齢者見守り活動を日常的に実施
- 担い手不足
- 高齢化
などの課題があります。
私は
- 外部委託だけでなく
- 民生委員活動の支援
- 事務補助体制の整備
- ICTによる情報集約
など
内部体制の強化にも予算を活用すべきではないか
と提案しました。
またこの事業は
対象：75歳以上の独居高齢者
ですが、
- それ以下の年齢でも孤立
- 孤独死の事例
があります。
近年の
- 地域のつながりの希薄化
- いわゆる「8050問題」
を考えると、
- 対象範囲の検討
- 行政内の情報共有
についても
今後議論が必要
であると意見しました。
高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりのため
- 地域との連携
- 見守り体制の充実
が重要であり、
今後も引き続き取り組みを注視してまいります。
若者の社会参加・就労準備支援事業について
奈良市の新年度予算では、
若者の社会参加や就労準備を支援するため
「就労・マッチング・訓練事業」
委託費として
5,000万円
が計上されました。
市の説明では、
- 不登校
- 生活困窮
など
複合的な課題を抱え、
就労以前の社会参加の機会が不足している若者
が増えていることから、
次の支援を一体的に行う拠点を整備するとしています。
- 相談支援
- 居場所づくり
- 就労準備支援
さらに
- 農福連携
- 地域の作業
などを通じて
働く機会をつくる
としています。
議会では
- 既存支援機関
- くらしとしごとサポートセンター
- Restartなら 等
がある中で
- なぜ新たに5,000万円の委託事業が必要なのか
- どのような成果を目指すのか
について確認しました。
若者支援は重要な取り組みですが、
大きな予算を伴う事業
である以上、
- 既存事業との違い
- 成果
を
市民に分かりやすく示す必要があります。
今後も
若者の社会参加につながる実効性のある事業となるよう
引き続き検証していきます。
しなと 幸一 （奈良市議会議員）
