「生ごみ処理機購入費」
奈良市のごみ焼却施設は老朽化が進み、令和8年度の６月より半年かけて大規模改修が予定されています。
その間、他の市町村や民間に市内のごみ処理を委託する必要があり少しでも焼却量を減らすための緊急対策として生ごみを10％削減するための対策費として計上されました。
しかし費用対効果について疑問視する声が多く予算案は議会で否決されました。主な懸念点は以下の通りです。
- 市民協力のハードルが高い（臭い・虫・持参の手間）
- 処理機の性能より試算した数値に根拠がない事と回収体制が困難
- 実効性が不透明で、費用対効果に疑問
- 購入数に対して設置場所の承諾などが未確定である事
「小中学校体育館空調整備」
12月議会：体育館空調整備（約57億円）の論点
１. 事業費（約57億円）の妥当性
- 小中学校62校の体育館に空調を設置するための工事費として、約56〜57億円が補正予算に計上「金額が大きすぎる」「積算の根拠が十分か」という財政的な疑問がある
- 緊急防災・減災事業債を活用する事による設置期限が迫っている
２．避難所機能としての必要性
- 避難所の環境改善は急務である事
- 避難所としての利用頻度と投資額のバランスが争点に
- 維持管理費（ランニングコスト）の将来負担
- 選定に当たる根拠と電源復旧までの対策が不十分
- 一社で賄うことで保守などに対する不安
- 設置費だけでなく、維持費の試算が必要という指摘が想定される
３．工期・実現性の問題
- 本当に、このスケジュールで設置できるのか
- 入札不調や資材高騰のリスクなど
議会として一時避難所の小学校４０校を対象に設置を認めました。
「部活動の地域クラブ移管」
奈良市は 令和8年4月から、平日・休日のすべての中学校部活動を地域クラブへ移行 する方針を示しています。国はまず「休日の運動部」から段階的に移行する方針ですが、奈良市は「平日と休日で活動形態が分かれると混乱を招く」として、全国でも珍しい 全面移行 を選択しています。
- 運営主体が学校 → 市（地域クラブ）へ
- 活動場所は学校を継続利用
- 指導者は教員ではなく、市の人材バンクから派遣
- 費用は市が負担（指導料など）
- 生徒は市内のどのクラブにも参加可能
（背景にある課題）
奈良市は以下の課題を明確に指摘しています：
- 少子化で部員数が減少
- 団体競技や吹奏楽で編成困難
- 教員の長時間労働
- 従来の学校部活動の維持が困難
（議会での懸念点）
- 試行期間が短く「見切り発車」ではないか
- 指導者確保が間に合うのか
- 安全管理や責任体制の不透明さ
- 経費の妥当性
※ 奈良市の移行は全国的に見てもかなり先進的で、特徴は以下の3点です
1：平日も含めた全面移行（全国でも珍しい）
2：市が主催し、学校管理下から完全に外れる
3：人材バンクによる指導者派遣で教員負担をゼロに
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しなと 幸一 （奈良市議会議員）
