しみん目線でならの未来を（しなと幸一 NEWS Vol.24）

「しみん目線でならの未来を」

私たちが暮らす奈良市には素晴らしい歴史があり、豊かな自然があります。しかし、そんな奈良市にも解決すべき課題が沢山あります。特に少子高齢社会となった現在、移動手段や子育て支援、災害時の防災・防犯など生活における問題です。

中でも生活における買い物や病院への移動手段については人手不足や働き方改革による公共交通の利便性が損なわれています。この問題にどの様に立ち向かうのか、私は今年の初めから始めた自家用車を使った移動支援の実証実験を実施中です。今では利用者数も100件を超える勢いで増加しています。

利用者さんの声には、近くでタクシーの配車も希望通りに来なかったり、バス停までの道のりが坂道で一苦労していたなど、日々の生活の足で困っていた中、移動支援を行っている事に感謝される声が多数寄せられています。

今後は同じような課題を抱えている地域へ拡大できればと考え、奈良市全体に広げる事を提案します。高齢者だけでなく、自宅から必要な場所に気軽に使えアクセスできる社会を実現していきます。

日本政府は2026年度を目途に出産費用の自己負担を完全無償化する方針を固めています。これは少子化対策の一環として進められており、標準的な出産費用（分娩料、入院料、新生児管理保育料など）が保険適用され、自己負担がゼロになる仕組みが検討されています。

無償化の対象となるのは、正常分娩にかかる基本的な医療費で、具体的に分娩料、入院料、新生児管理保育料、基本的な医療処置（点滴、モニタリングなど）です。無痛分娩や差額ベッド（個室）などは適用外となりそうです。

地方と都市部での格差が気になります。また財源について政府は、出産費用を公的医療保険の適用対象とし、通常1〜3割の自己負担部分を公費で補填する形を検討しているようです。

これにより、出産育児一時金（現在50万円）の支給方式から、現物給付へと移行する可能性があります。確かに少子化対策の一つと言えます。しかし、子どもを増やすには出産だけでなく子育て政策も必要です。国は現場に赴き実態把握をするよう求めていきます。

ならの未来は、子どもの声が響くまちづくりを目指します。

気象庁は30年以内に南海トラフ地震が80％の確率で発生すると予想されています。地域防災対策には、自治体や住民が協力して災害に備える取り組みが含まれます。

例えば、奈良市では「奈良市地域防災計画」を策定し、災害予防や応急対策、復旧計画を進めています。阪神淡路大震災以降、地域防災の意識が高まり各地域で自主防災・防犯協議会が設立され、避難訓練などが実施され災害時を想定した避難所開設訓練や備蓄倉庫の充実を図っています。

また、奈良市では2年かけて指定避難所の体育館などに空調設備を決定しました。避難生活における住環境整備が進んでいます。

しかし、避難生活に必要不可欠な備蓄品が不充分です。特に非常食や飲料水など備蓄にはスペースや消費期限があり課題があり今後の検討となります。

飲料水などは飲料メーカーなどが経験をもとに災害時対応自動販売機を拡充しており、全国的に設置が増えています。奈良においても夏の酷暑を考え教育施設への災害対応自動販売機を設置する事で「いつもの安心、もしもの備え」を実現します。

マイナンバーカードには、有効期限があり切り替えに混乱が生じています。主な理由としては以下の通りです。

必要であれば、各セクションを装飾したり、目次を追加することも可能です。ご希望があればお知らせください。