災害対策（しなと幸一 NEWS Vol.19）
前奈良県議会議員 しなと幸一
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は自然災害（地震）や気候変動（酷暑）など大変な年でもありました。今年2025年は団塊の世代の方々が75歳以上となり超高齢社会を迎えます。より社会福祉が必要となり行政も社会福祉費用が増加することが予想されます。また、世界情勢や自然災害についても考えさせられることから奈良市民をどの様に導くのか注目していきたいと思います。
さて、昨年の奈良市政は15年間の行政と議会の関係が頓着に表れた1年だと思います。火葬場の移転建設などの件件が債の期限が延びる事で議会で議決された事で混迷する中で建設に至った事を望まぬ土地所有価格が高騰する問題などを抱えています。
- 中核で4番目の児童館建設が設計予定地も従事する職員体制が不明確で建設が進みません。
- 奈良市民間施設センター廃止検討が飛躍的に議論された中で民間施設の理解を得ていないことが指摘されました。
- 市営住宅の老朽化で住まいが困っている市民が多く、定住が困難な状況も私たちは政務調査を通じて地域住民の意見を踏まえ課題解決に向けて努力していきます。
災害対策
昨年の能登半島地震から1年が経過している現在も多く方が、避難所生活を強いられていると聞かれています。行政の対応のまずさが囁かれていますが、災害時の基準が国内では曖昧であるように感じます。
世界保険・災害基準でア Sphere基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）が正式に定められており、災害時に安心安全で被災した人々が過ごせて質の高い暮らしが得られるように定めて欲しい基準だと考えます。
災害が各地であり関係ないと思いがちですが、災害をさけては過ごせてきません。能登半島地震の地形に合わせた避難所の環境においても課題が多いと思います。私たちは避難所に避難者一人のスペースを確保し、十分な間隔と仕切りなどの空間（3.5平方メートル）を確保することで、トイレについても20人に1基が望ましいという目安などが示されており事から考えると奈良市の指定避難所となっている施設での考え方を見直す必要があり、行政と相談しながらも実した避難所設備を目指します。
社会保障費
医療や介護などの社会保障費が2025年度は38兆円を超え、2024年度より585億円増加しています。中でも高齢化や賃金・物価に連動した年金額の引き上げや保育士の負担により、薬の公定価格引き下げや高額医療費の見直しでも（抑制額1300億円）増加しています。
この様な状況下で、後発医薬品の復旧が遅れておりコロナ禍以降処方薬が復旧していない事やマイナンバー制度で保険証が加入者と異なる事、薬の重複や管理については制度が未整備で確認体制が無ければ使用（使用）を行う上では支障が生じており、実態に沿った制度の改革が必要です。
地域交通
東部山間部においては地域交通のあり方が検討され実証実験も今年行われていきます。中心市街地においても近年の人手不足や働き方改革で公共交通の担い手も減少している事や人口減少、高齢化によって需要が減少している事で交通のあり方を考える時期に来ています。
西部地区でも地域交通について実証実験を検討しています。学園前駅周辺に近くに陸地を開発されたため、平凡な土地形状ではありません。開発当初はあまり気にされなかった生活道路が公共交通網でした。
高齢化している街並みでは日々の買い物や病院の通院は多くの課題を抱えています。昨年個別調査で移動支援についてのアンケート調査を実施しご協力いただいた中の半数以上の方々が、日々の移動に対する交通への期待と要望がありました。地域の声に答えられる積極的な移動支援を行っていきます。
