103万円の壁と130万円の壁（しなと幸一 NEWS Vol.18）

前奈良県議会議員しなと幸一

「103万円の壁と130万円の壁」

パートやアルバイトで働く際にはいくつかの収入の壁があり、その壁を超えると税金や社会保険料の負担が増えます。中でもよく聞かれるのが、「103万円の壁」と「130万円の壁」です。

103万円以下では所得税や社会保険料がかかりません。また、所得に交通費や通勤手当などを含まれません。

基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の控除額計103万円以内なら、課税対象額はゼロになります。

一方、103万円を超え130万円までは課税対象となりますが、社会保険料（健康保険、年金）が発生しません。 ※ただし、交通費や通勤手当は含まれることになります。

例：128万円の場合の所得税と配偶者特別所得控除

128万円 - 103万円 = 25万円（課税所得）  
25万円 × 5%（所得税率）= 12,500円（所得税）  
12,500（所得税） × 1.2 = 263（復興特別所得税）  
合計 12,763円

130万円を超えると所得税と社会保険料が加算され手取りは目減りしていくのが下記グラフでも確認できます。

現在（令和6年5月）、奈良市小学校数42校、中学校22校となっており東部山間部の小学校では4校が複式学級となっています。少子化が進んでいる証拠です。

奈良市は順次学校規模適正化計画を進めており、児童生徒数の推移を見ると：

このことから、12月議会で阪小学校4校と佐保小学校438名を統合した新たな学校建設の議論がされました。

9月議会では建設費用が25億円の入札が不調で終わったところから 12億円の追加予算案が否決され、デザインや調整費、桜の木伐採問題も含めて再度議案提出の予定とのことです。

議会の動向に注目ください。

奈良市の指定避難所として、ふれあい会館であり公民館や公立小中学校があります。

近年の夏は35度を超える酷暑が続いており、大雨警報が発令され避難所開設が実施される準備がなされました。

避難所として「ふれあい会館」や「公民館」には空調設備がなく、学校施設の体育館にはエアコンが設置されておらず、空調設備の整った教室を一部割り振って避難に対応するとの方針です。

早急な対応が必要です。

さらに今後は、能登半島地震における救援活動の開始が発生時から10日かかったことや、 2次災害の可能性や物理的な問題から、物資や救援物資の備蓄が重要との見解があります。

特に水・食料は欠かせない対策であり、奈良市でも自動販売機の活用による備蓄や支援を進めていく方針が示されています。