衆議院総選挙（しなと幸一 NEWS Vol.17）

前奈良県議会議員 しなと幸一

『衆議院総選挙』

今回の衆議院総選挙は15年前のような政権交代ではなかったですが、与党は大きく議席を減らすことになりました。色々な原因は伝えられていますが、私は国民がまなぢ有権者と考え方が違っていたことが大きいと考えます。

原油高騰から国民の生活が厳しい事を日々の補助金や交付金で誤魔化してきたことだと思います。ガソリン税の中にある暫定税率（25.1円）を恒久的に徴収している事や光熱費に対しても補助金で賄うなど付け焼き刃の対策をしてきたことに厳しい矛先を政府は示していました。

具体的な事を書くと、今の補助金で国民は税金を納める事すら前提で見ている状況で、補助金を打ち切っても良いのでは不思議ではありません。例えばガソリン価格を常に15%に引き下げたり、先ほど述べた暫定税率（25.1円）を撤廃すれば直接国民の負担や税制に対して直接負担軽減に繋がると思うのです。

もっと具体的な政策を示して欲しいのが一市民です。

『小中学校修学旅行や校外学習について』

少子化対策として国も地方自治体も挙って子ども支援金など様々な施策を訴えています。中でも授業料や給食費減免や無償化について子育て世代の負担軽減の施策を訴えています。

一方、教育現場に目を向けると物価高騰の現在、修学旅行や校外学習で使用する交通機関（観光バス等）は価格が高騰していて保護者負担も増加しています。市町村によって予算は違えど、これまではこうした予算は負担割合の厳しい状況が浮き彫りです。議員として議会に提出する予算は各市町村においての予算から決められます。

もし奈良市の場合会は、負担は地方自治体の予算から決められます。ちなみに奈良市で小学校（小学校42校、中学校22校）がございますが、校外学習や修学旅行現場で事前打ち合わせを重ね個人が負担するバス代を1校ずつ市が学校単位で定めています。

今後の予算としては、バス会社に対する校外学習や修学旅行の費用の助成に変更し、児童・生徒への教育の観点で予算を変えることが必要と考えます。児童生徒の教育を置き去りにしない予算を示す必要が出てきます。

『住民本位の行政を』

法的には、地方分権一括法に基づき、国と地方自治体とは対等な関係にあります。地方自治法には「基礎自治体優先の原則」が示されており、住民にももっと近い市町村が住民にしっかり支え、市町村ができないものは都道府県が、都道府県ができないものは国がサポートしていくというそれぞれの役割と書かれています。

住民を支えるために必要なのは住民に限りなく近い形で権限を移譲、従来東貢仕は各自治体が負う。確保と財源に東貢責任を国に求めることなく地方自治の目的、日本の自治システムがそのような構造になっている事が前提です。

現状はあまりにも地方が必要とする事業に適切な対応が取れているとは言えません。各地域の特性を地方議員から確認し県政へそして住民のため等な立場にて基礎自治体が国へ示せる体制を実現したいと思います。

『少子化問題』

2022年の出生数が減少以来初めて80万人を割ったことについて国立社会保障・人口問題研究所の2021年の出生動向基本調査によると、夫婦に理想的な子どもの人数を尋ねたところ、その平均は2.25人でした。やみくもに人口を増やすべきだとは考えていません。

子どもを持たないという選択をする夫婦がいれば、その考えを当然尊重すべきだと思っています。ただ、「子どもが2人は欲しい」と願う夫婦が多い今の状況を直視して、その希望が叶う環境整備に取り組んでいくのは当然だと考えます。

今、多くの夫婦が理想の人数の子どもを持てないのは、国民みんなが不安だからです。「この給料では結婚できそうにない」「今の収入では子育てなどできない」結婚したい人が結婚しないのも、子どもを産みたい人が子どもを産むことができないのも、今の社会に不安を抱いているからです。

少子化を本気で改善していくには、かかりやすいインセンティブを示すとともに、「子育てにかかるお金」を下げていかなければなりません。「学費が高い」「ならどの理由をかけて思い切った子育て支援策をしようとしなければ、厚生労働省は医療保険や介護保険から保険料としていれた導入することで徴収金額を好き放題に出来るのです。

だから介護保険料は導入したときから3倍ぐらいに増えてきています。問題はこの仕組みを見直すことで、国民の生活はどんどん苦しくなっています。

医療保険料は今後も引き上げられる可能性もあり、消費税も現在の10%から更に上がることも考えられます。何度も繰り返しになりますが、税金を徴収するのではなく時限付きに減税することが先決と考えます。