奈良市はパワハラ行為及びセクハラ行為があったとして損害賠 償等を求めて奈良地方裁判所に提起され令和元年12月26日に1 審で約100万円損害賠償請求を認容する判決が言い渡されまし た。
しかし、奈良市は判決を不服として控訴を行いました。まさに この行為が地方自治法第96条第1項第12号違反で市による控訴 を含む訴えの提起について議会の議決と規定されていたにも拘 らず議会の議決を経ることなく高等裁判所に控訴されました。

これまで20数回議会が開かれており専決処分すらされずに令和 2年10月の高等裁判所の判決後発覚、原因は担当課の失念と弁 明。その後、ヒアリングを行うと市長まで確認の印鑑を押して あり市役所内すべてがリスクマネージメントに欠落しているこ とが判明しました。

ことの重要性を考え議会として地方自治法の順守と再発防止を 求める決議文を「我々の会派、改革新政会」「共産党」「無所 属の一部(2名を除く)」17名が賛成しましたが、自民党・公 明党・無所属2名の19名に反対され可決することができません でした。違反した行為を反省し再発を求めるだけの決議文に議 会として団結できなかったことは、残念でなりません。